全国視聴覚教育連盟

視聴覚教育時報　平成20年10月号（通巻642号）index

◆映像の持つ魅力／米澤　利正（日本学校視聴覚教育連盟会長（東京都足立区立栗原小学校校長））

◆第２回常任理事会開かれる　上半期事業及び収支中間決算報告（案）を審議

◆「平成21年度 視聴覚教育メディア関係概算要求について　文部科学省生涯学習政策局 参事官（学習情報政策担当)付 参事官補佐　江崎　俊光

◆平成19年度「教育メディア利用推進に関する調査研究事業」報告書　富山の魅力再発見！（郷土映像の収集・継承・教材化、その利活用を目指して）　（富山県映像センター（富山県民生涯学習カレッジ映像センター））前編

◆えすけーぷ

◆映像の持つ魅力／米澤　利正（日本学校視聴覚教育連盟会長（東京都足立区立栗原小学校校長））

　本校では、年２回の学校説明会で、子どもたちの教育活動の様子をデジタルカメラで記録した映像を利用している。写真は、説明会の会場の壁面や廊下の掲示板などに掲示している。文書による説明だけでは、具体的なイメージが浮かんでこないが、写真を通しての説明だと分かりやすい。どんなに素晴らしい説明よりも、１枚の写真が効果を発揮することがある。保護者への訴える力も写真があることで迫力を増している。まさに、「百聞は一見に如かず」である。保護者も写真を通して本校の教育活動を理解してくれたものと考えている。映像の持つ魅力を感じた次第である。

　また、本校では、日々の授業、児童集会や学習発表会などでも、ＯＨＰ、コンピュータ、ＤＶＤ、ＶＴＲ、プロジェクター、実物投影機など視聴覚機器を利用している。子どもたちは、次々に出てくる映像に集中している。映像の持つ効果を実感している。

　ところで、これらの映像資料を準備するために、日常の教育活動、学校行事やＰＴＡ行事など、子どもたちの様子を記録している。その時、担当者が一人だと、撮り取り忘れたり、失敗したりすることがあるが、複数の担当者がいると、色々な角度からの撮影になるので、子どもたちの生き生きとした臨場感ある映像を撮ることができている。

　さて、映像と言えば映画を忘れることができない。映画は他のメディアにはない特徴がある。限られた暗い空間で、明るい大画面を見ることになるので、臨場感があり、迫力があり、映像に集中することができ、視聴している人全員が同じ体験をすることができる。映像の持つ魅力を十分に堪能することができるのである。しかしながら、ＤＶＤ、コンピュータなどのメディアが簡単に利用できる現状があるので、映画を上映する機会が減ってきている。そのため、映写機は放送室や視聴覚室の片隅に置かれていることが多い。是非、映写機の埃を払い、映像の持つ魅力を一人でも多くの子どもたちに体験させたい。

◆第２回常任理事会開かれる　上半期事業及び収支中間決算報告（案）を審議

　去る10月７日、（財）日本視聴覚教育協会会議室において、第２回常任理事会が開催され、本年度事業経過報告、収支中間決算報告が行われ承認され、10月24日、内田洋行新川オフィスで行われる全視連シンポジウム終了後の理事会に提出されました。
　なお、同様に公立視聴覚センター連絡協議会事業及び決算報告事項についても全視連理事会同時開催で報告及び役員選出等が提出されました。

■報告事項協議の概略　
事業実施報告要約
（１） 会議
�@理事会
第１回文書理事会
・平成19年度事業報告書（案）、同収支決算報告書（案）、同会計監査の報告
・平成20年度事業計画書（案）、同収支予算書（案）等の審議・承認
・その他
※以上の原案を文書により提案し、各理事より承認書が返送され、上記の報告並びに計画・予算が可決された。
第２回理事会
　平成20年10月24日（金）　会場：（株）内田洋行・新川オフィス
・平成20年度事業経過報告書（案）について
・平成20年度中間決算報告書（案）について
・その他
�A常任理事会
第１回常任理事会
　平成20年５月12日　会場：（財）日本視聴覚教育協会会議室
・平成19年度事業報告書（案）、同収支決算書（案）の審議
・平成20年度事業計画書（案）、同収支予算書（案）原案の審議
・その他
第２回常任理事会
　平成20年10月７日　会場：（財）日本視聴覚教育協会会議室
・平成20年度事業経過報告書（案）について
・平成20年度中間決算報告書（案）について
・その他
�B専門委員会
　本年度の第１回専門委員会を平成20年７月25日（金）に（財）日本視聴覚教育協会会議室において開催した。平成20年度事業の推進にあたり、本年度の事業計画書の説明、専門委員の役割、全国大会の役割分担、調査研究事業の内容・役割分担等についての説明・意見交換等を行った。本年度は総合全国大会の全視連関係分科会に関し、専門委員がその企画運営（含登壇）にあたるようにするとともに、「利用推進体制の検討」「著作権問題」「加盟団体研修支援」を中心課題として活動の充実を図る。

■調査研究事業計画
・調査研究１「新教育メディア利用推進体制に関する提言」の作成
・調査研究２「自作地域映像コンテンツのネット配信に関する事例調査」
・調査研究３「視聴覚ライブラリー所有市販教材の管理及び利用に関する調査」

・映像教材提供等に関する著作権問題打ち合わせ会
　ビデオ教材等の貸し出し条件に関する要望書を作成し、（社）映像文化製作者連盟に提出

・全国公立視聴覚センター連絡協議会
　公立視聴覚センター並びに公立視聴覚センター相当施設で構成する全国公立視聴覚センター連絡協議会の総会及び研究協議を行う。
総会 :10月24日（金）　会場：（株）内田洋行・新川オフィス
・平成19年度事業報告書並びに収支予算執行状況報告書
・平成20年度事業経過報告書（案）、収支中間決算報告書（案）
・役員改選・研究協議（全視連シンポジウムと同時開催）10月25日（土）
・「ネットワークを活用したメディアサービスの現状と可能性」

（２）主催事業
�@平成20年度　第12回視聴覚教育総合全国大会・第59回放送教育研究会全国大会合同大会の開催
主題：「ネットワーク社会におけるメディアとヒューマンコミュニケーション」
・期日　平成20年10月24・25日
・主会場：国立オリンピック記念青少年総合センター（（株）内田洋行・新川オフィス）
・概要 第１日　シンポジウム「ネットワークを活用したメディアサービスの現状と可能性」
（株）内田洋行・新川オフィス施設見学
・全国視聴覚教育連盟理事会、全国公立視聴覚センター連絡協議会総会
・第２日　団体別分科会（全視連は３分科会開設）
・合同行事（開会式、功労者表彰、記念講演、閉会式）
＊両日通じて展示研究を開催

�A地区別教育メディア研修会の開催
　加盟団体間の交流機会や研修機会を充実するため、地域教育メディア研修会を開催し、地域の視聴覚教育関係施設活動活性化の支援体制を確立する目的で、下記２か所により開催した。
・盛岡教育事務所管内視聴覚教育担当者等研修会
　期日：７月28日（月）
　会場：サンセール盛岡
　内容：講演「情報化社会における視聴覚教育の意義」
　講師：松田實
　フィルムフォーラム　映画「そこに、愛」
・新潟県教育メディア研修会―メディアの活用と生涯学習―
　期日：８月８日（金）
　会場：新潟県立生涯学習推進センター
　内容
　　講義１：「インターネット・ケータイの危険から子どもを守ろう」　坂下昇
　　講義２：「学校と社会を拓くメディア」丸山裕輔
　　講義３：「教育におけるメディアの活用」　下川雅人

�B全国視聴覚教育連盟視聴覚教育功労者表彰
　去る８月27日、選考委員会を開催し、14名の功労者が決定した。表彰は10月25日「第12回視聴覚教育総合全国大会・第59回放送教育研究会全国大会合同大会」開会行事の中で行う。

（３） 調査研究事業
�@教育メディア利用推進研究事業
■調査研究１・２・３
・調査研究１「新教育メディア利用推進体制に関する提言」の作成
・調査研究２「自作地域映像コンテンツのネット配信に関する事例調査」
・調査研究３「視聴覚ライブラリー所有市販教材の管理及び利用に関する調査」

■新教育映像に関する調査研究事業の実施
本事業は、利用者が求める市販映像教材について調査研究を行い、教育映像作品の質的向上を図ることを目的として実施する。今年度の参加ライブラリーは６施設の参加を得て、ＤＶＤ・ビデオ15作品の調査研究を実施する。

�A子どもゆめ基金助成事業「子ども向け教材開発・普及活動」への応募
　平成15年度から実施している、国立オリンピック記念青少年総合センターが行う、子どもゆめ基金助成事業「子ども向け教材開発・普及活動」において、本年度もＤＶＤ教材「元気に遊ぼう！リズムでゲーム」を作成する。この教材は、ＤＶＤディスクとして、各地域の児童館・児童センターや、視聴覚センター・ライブラリー、子ども霞が関見学デー参加者などに無料配布する。
　７月10日・９月８日と２回の委員会を開催した。
�B著作権者代表団体との「著作権問題懇談会」を充実させ、貸し出し条件（団体貸し出し・個人貸し出し）等について、実態調査を行い、著作者の権利や利益を損なう事のない方法について継続的に協議を行う。

（４） 共催事業
・全国自作視聴覚教材コンクール

（５） 出版刊行
�@年間刊行物
・「全国公立視聴覚センター要覧」（日本視聴覚教育協会と共同製作）
・「視聴覚センター・ライブラリー一覧」（　〃　）
・「新教育メディア利用推進体制に関する提言」（ＷＥＢ版）
・「自作地域映像コンテンツのネット配信に関する事例調査」（ＷＥＢ版）
・「視聴覚ライブラリー所有市販教材の管理及び利用に関する調査」（ＷＥＢ版）
・「全視連ガイド０８」「公立視聴覚センター研究集録２００８」（公立視聴覚センター連絡協議会）（ＷＥＢ版）

�A機関誌の発行
・「視聴覚教育時報」（月刊）の発行
・ホームページ「全視連だより」の上掲
　http://www.zenshi.jp/
・「ブログ全視連」の運営、メルマガの配信
　

◆「平成21年度 視聴覚教育メディア関係概算要求について　文部科学省生涯学習政策局 参事官（学習情報政策担当)付 参事官補佐　江崎　俊光

　平成21年度概算要求は、「経済財政改革の基本方針２００８」を踏まえ、引き続き、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」及び「経済財政改革の基本方針２００７」に則った削減を行うため、歳出全般にわたる見直しを行い、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行うこととされた。
　文部科学省所管一般会計概算要求・要望額は、対前年度12.76％増の５兆９、４７２億円。
　参事官（学習情報政策担当）における概算要求内容は、以下のとおり。

�@「小中高等学校等における地上デジタルテレビの整備に係る補助事業」（新規）
　　平成23年７月の地上デジタル放送の完全移行に伴い、対応が困難と考えられる小中高等学校等について、地上デジタルテレビを整備する為に必要な経費の一部を補助する。
　整備内容 : アンテナ工事費、
デジタルテレビ整備費、 デジタルチューナー購
入費
　補助率：　１／２

�A「地域で取り組むＩＴ安心　利用推進事業」（新規）
　地域の中で十分な情報リテラシーを育むため、各地域において保護者等を対象とした、インターネットの安全・安心な利用のための啓発活動や、その啓発活動を行うボランティアの養成を行うなどの実践的なモデル事業を行う。

�B「デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究」（拡充）
　地上デジタルテレビ放送の普及・活用の促進を図るため、地上デジタルテレビ放送の特長を生かした番組活用に関する調査研究やモデル事業等を行うとともに、「地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン」に対応するため、学校等のデジタル化改修状況等の調査を行う。

�C「メディアを通じた生涯学習コンテンツ普及事業」（継続）
　生涯学習コンテンツを普及し、質の向上を図り、情報通信技術の進展・普及に対応するためのコンテンツ（テレビ番組等）の制作・配信等を支援する。

�D「教育用コンテンツ活用・奨励事業」（継続）
　教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に利用されることが適当と認められる教育用コンテンツを選定し、その普及・促進を図るとともに、インターネットを有効・総合的に活用し、教育の質の向上に資する優れた実践事例について顕彰を行う。

平成21年度視聴覚教育メディア関係概算要求額
【参事官（学習情報政策担当）】（千円）

事　業　名	平成２０年度 予　算　額	平成２１年度 概算要求額	比較増 △減額
小中高等学校等における地上デジタルテレビの整備に係る補助事業（新規）	０	７,５００,０００	７,５００,０００
地域で取り組むＩＴ安心利用推進事業（新規）	０	２５９,０５０	２５９,０５０
デジタルテレビ等を活用した先端的教育・学習に関する調査研究（拡充）	６３,５７６	８３,５７６	２０,０００
メディアを通じた生涯学習コンテンツ普及事業（継続）	１８４,００３	１８４,００３	０
教育用コンテンツ活用・奨励事業（継続）	４４,４３０	４４,４３０	０
情報リテラシー育成研究指導	１,０９２	０	△１,０９２
合　　計	２９３,１０１	８,０７１,０５９	７,７７７,９５８

◆平成19年度「教育メディア利用推進に関する調査研究事業」報告書　富山の魅力再発見！（郷土映像の収集・継承・教材化、その利活用を目指して）前編　（富山県映像センター（富山県民生涯学習カレッジ映像センター））

◆事例調査研究委員の　コメント
　　「郷土映像は、『時代を知り』『地域を知り』、そこに生きる郷土の『人々を知る』貴重な学習材料である。」という基本的な考えのもと、ふるさと富士に関する郷土映像の収集や郷土学習教材の制作、映像コンクール等の事業を推進している。収集・制作・活用・普及啓発という活動が見事に調和している本実践は、同様の取り組みを実施あるいは検討している全国のライブラリーにとって、大いに参考となるものである。
（全視連専門委員・中村祥一）

表題　夕涼み親子映画会（野外映画会）の実施について
日立市視聴覚センター
平成19年度の総予算額　 ７１，６９９，０００円
うち本実践に関わる予算額　 ４００，０００円

０. 実践の概要
　県民カレッジ映像センター（以下、映像センター）は、富山県民生涯学習カレッジ（以下、県民カレッジ）の一組織として、生涯学習の推進を映像で支援することをその機能としている。

　「映像をあつめる」「映像でまなぶ」「映像をつくる」「映像をいかす」の４つのサービスコンセプトを基本に、「映像で綴るふるさと富山収集事業」「優秀映像鑑賞推進事業」「映像制作セミナー事業」「映像活用県民支援事業」の４つの事業を展開し、「映像で綴るふるさと富山収集事業」では主に、富山に関する映像の収集や制作・教材化を、「優秀映像鑑賞推進事業」では教材映像の視聴及び広報活動を、また、「映像制作セミナー事業」は映像制作に関する講座に特化した各種講座を実施し、県民による郷土映像の撮影・保存・継承や映像ボランティアの育成を目指し、「映像活用県民支援事業」では、「とやま映像コンクール」の実施や映像ソフト・機器の貸出など、映像を活用した県民の学習支援事業を推進している。

　中でも、映像センターでは、「映像で綴るふるさと富山収集事業」を核として、郷土学習の推進やふるさと富山の魅力を再発見する活動を学習支援の中心に位置づけ、富山に関する古い映像や時代の変化の中で失われつつある「富山の原風景」を映像で残し、学習活動でその映像の利活用を図りながら後世に「映像遺産」として残していく取り組みを軸に据えている。

１. 実践の背景
　映像センターは、富山県フィルムライブラリーとして設立されたこと（１９４８年）をその嚆矢とし、昭和初期以来の富山県に関する貴重なフィルムや戦後の県ニュース・県政番組をはじめとして、富山の生活や文化、祭りを撮影した郷土の映像が豊富に残されている。また、１９７０年代（昭和40年代後半）からの「視聴覚教材活用による学校教育の充実」の動きの中で、１９７７年（昭和52）からは郷土学習教材の制作に取りかかり、今日まで40作品を制作してきた。

富山県フィルムライブラリー（1948年）

　特に、１９８８年（昭和63）、全国に先駆けて県民カレッジが開学し映像センターがその一組織とされたことに伴い「映像を活用した生涯学習の振興」が機能として求められ、集積してきた地域映像の生涯学習での活用が、郷土学習教材の制作やふるさと富山の素材映像・富山に関する古い映像の収集と共に一層の拍車がかけられるようになった。また、ＩＴ技術の進展や２０００年（平成12）の映像センターへの「富山県映像センター」の名称付与は、映像センターの資料センターや研究・制作センターとしての比重を大きくするものであり、郷土に関する映像を県民の文化的な財産として未来に継承すること、富山に関する映像の利活用を図り映像資料室的な機能を併せ持つことで、映像によるふるさと学習の推進を図ろうとしたものでもあった。

富山県映像センター

　一方、近年の行財政改革の動きの中で、「映像センターがこれまで収集した富山の貴重映像や県民から寄せられる映像などの映像ライブラリーに関しては、著作権に留意しつつ、学校などでの利用を促進するとともに、広く県内外にケーブルテレビなどで富山県を紹介する広報にも用い、多くの県民が利活用しやすくなるような手だてを検討するものとする」との提言も受け、「映像資料室」としての映像の利活用が一層求められるようにもなっている。

２. 実践のねらい
　郷土映像は、過去から現代への「時代を知り」「地域を知り」、そして、そこに生きる郷土の「人々を知る」貴重な学習材料である。また、地域は常に変化するものであり、この一瞬一瞬の現在はもはや二度と再生することのできないものである。だからこそ記録の価値があり、過去や現在の郷土映像は貴重な県民財産なのである。郷土映像に映し出される地域は、現代の我々や祖先及び今後の子孫が共に共有していく生活基盤であり、「生活知」ともいうべき知識や生活、知恵の共有領域でもある。

　そして、これらの、郷土映像を活用した郷土学習やふるさと学習の推進によって、次の諸点が達成できるのではないかと考えている。

（1）映像による郷土学習を推進することで、効果的に地域の結束力・地域の教育力を育成することができる。
（2）郷土の貴重な映像で学ぶことにより、「ふるさと富山」への郷土に対する思いや生涯学習活動の推進を主体的なものとすることができる。
（3）映像制作への支援や郷土映像の収集を推進することは、未来の富山県への映像遺産の制作及び継承を図ることに繋がる文化継承活動の一環である。
　これらのねらいは、郷土映像の活用によって初めて効果を現すものであり、こうした学習活動の展開によって、活力・安心のある地域形成を促したいと考えている。
〈次号へ続く〉

講座風景 　

◆えすけーぷ

●“ひとが仕事をする”と言われる。“視聴覚の時代は終わった”と囁かれているが、この夏以来、各地でお目にかかった視聴覚教育を真剣に考え、映画を愛し、懸命に守り育てようとしている人々の姿に接しつくづくそう思った。
　仕事をする“ひと”を見失ってはいけない。
●ある大先輩がぽつりと漏らした一言「ネットワーク活用は大切だろう。しかし視聴覚ライブラリーの方々は、映画を見たいと願っても見ることができない方々が沢山いるのを見落としてはいないだろうか。」
●全視連視聴覚教育功労者候補の推薦依頼に無反応という地方自治体が依然としてあとを絶たない。
　新教育映像に関する調査研究参加希望も６施設にとどまっている。
　情報過剰時代と言われるが、むしろ必要な情報が見過ごされていないだろうか。（M）

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