視聴覚教育時報　平成25年6月号（通巻679号）

私のことば／北の大地からの発信

鐘ヶ江　義道（第17回視聴覚教育総合全国大会・第64回放送教育研究会全国大会合同大会（北海道大会）実行委員会　実行委員長・旭川市立東光小学校長）

　新しい世紀が始まり、早くも12年が経過した中、インターネットの飛躍的な普及などを背景として、グローバル化の流れが一層加速し、地球規模で人や資本、物資や情報がダイナミックに行き交う時代となり、誰もが情報の受け手だけでなく送り手としての役割を担い、日常生活も大きく変化しています。

　新しい世紀が始まり、早くも12年が経過した中、インターネットの飛躍的な普及などを背景として、グローバル化の流れが一層加速し、地球規模で人や資本、物資や情報がダイナミックに行き交う時代となり、誰もが情報の受け手だけでなく送り手としての役割を担い、日常生活も大きく変化しています。

　学校においては、急速な情報化の進展に伴う新たな課題の対応、ＩＣＴの利活用による教育活動の充実等、教育を取り巻く情勢は、大きな転換期を迎えようとしています。このように、教育現場を取り巻く環境は大きく変化していますが、子どもたちに、豊かで確かな学びを確立するとともに、社会の変化に対応し、課題発見・解決能力などの能力や判断する力を育むことが大きな課題であると考えております。これらの課題を踏まえ、旭川市において、第17回視聴覚教育総合全国大会・第64回放送教育研究会全国大会を開催することとなりました。本大会においては、日々の実践の積み重ねの中で明らかとなった成果と課題を学び合う場とするために、一日目には、幼稚園においては六本の公開保育、小学校では六本の公開授業、中学校では三本の公開授業、高等学校では一本の公開授業を実施します。授業は、社会・理科・英語・美術・道徳・総合的な学習の時間等において公開します。また、小学校の小規模・複式学級や特別支援学級の授業、高等学校の難関選抜コースの授業も公開します。さらには、公開保育・授業終了後には、保育研究並びに授業研究を行います。子どもたちの学びの姿を通して、忌憚のないご意見をいただきたいと思っているところです。また、生涯学習部会は、二日間とも大雪クリスタルホールで開催します。全国からの実践提案での発表をもとに、全国的な課題とこれまで積み上げてきました実践を通して、研究を深めていきたいと考えています。

　首都圏から初の地方都市開催となる合同大会です。これまで培ってきた研究の成果を、北の大地、北海道旭川市において全国に発信する場でありたいと考えています。全国各地から多くの方々に本大会にご参加いただき、多様な視点で研究を深めていただければ幸いです。

全視連ビジョン実現への試み　近畿ブロック研修会の実施／８月３０日（金）大阪市立総合生涯学習センターで開催

　昨年度、これからの全視連のあり方について、全視連ビジョン策定委員会を立ち上げ、加盟団体及び関係者のアンケート調査結果を踏まえた検討を行い、全視連ビジョン策定のための提言が報告され文書理事会において承認されました。

　その報告の第一項で、全視連の組織体制等について取り上げ、全視連の組織上の性格を改善するために、生涯学習におけるメディア活用支援団体としての存在意義を明確にする事が提言されています。

■ブロック別研修機会の創設

　その、具体的な改善策のひとつとして、国内をいくつかのブロックに分けて、それぞれのブロックでの研修機会の充実支援を推進することがあります。本年度は、その基本的な考え方に基づき、次のような実施計画により、近畿ブロックにおいて研修会を実施することになりました。

■全視連近畿ブロック研修会開催要項

１．研修テーマ

「デジタル時代に対応したメディアの活用」

２．趣旨

　情報メディアの急激な進捗と普及により、地域社会のICT環境が進み、きめ細かな情報提供による暮らしの利便性、時空を超えた学びの機会の提供、加えて、コミュニケーション環境が大きく変わってきた。このような情報メディアを活用して、地域のコミュニケーション機会や生活の中での学びの機会を充実させる取り組みが、大きな話題となっている。

　生涯学習社会において、時代に対応したICT活用やメディア研修の推進、映像コンテンツのデジタル化支援等について研究協議をする。

３．主催・協力

主催：全国視聴覚教育連盟／協力：大阪市視聴覚教育協議会、（他依頼中）

４．日時

平成25年8月30日（金）　午後2：00〜4：30（受付１：30〜）

５．会場

大阪市立総合生涯学習センター（６階・第２研修室）

６．日程及び内容

▽午後2：00〜2：20
(１)オリエンテーション

①挨拶（全視連）
②全視連ビジョン等について

▽午後2：30〜3：10
(２)実践事例発表

①兵庫県篠山市視聴覚ライブラリー「篠山市における情報提供事業とその成果〜地域コミュニティをつなぐ取組〜」（発表者：安井聡博氏）
②京都市視聴覚センター「デジタル化の取組と生涯学習メディアの活用」（発表者：磯野進司氏）

▽午後3：20〜4：30
(３)研究協議

「デジタル時代に対応したメディア活用について」
司会：照井始（全視連副専門委員長）
助言者：川本佳代（広島市立大学大学院情報科学研究科システム工学専攻助教）

(４)参加者

・近畿ブロック内の視聴覚センター・ライブラリー関係者及び教育メディア行政担当者、生涯学習施設等担当者等

注：全視連ビジョン提言に基づいた企画として推進するブロック別研修会であり、近畿ブロック外からの参加も期待されています。
　なお、事務的な手続きとして、「全国視聴覚教育連盟近畿ブロック研修会のご案内」として、開催要項及び参加申し込み方法を記載した文書を、近日中に各加盟団体宛に通知するよう準備が進められています。詳細な事柄に関しては、全視連事務局までお問い合わせください。

平成25年度　全視連講師派遣事業　要項─全視連講師以外も適用─

　「講師派遣事業」を例年実施しておりますが、今年度も実施いたします。昨年に引き続き、この事業への積極的なご参加・ご協力を賜りたく、よろしくお願いいたします。　各県及び加盟団体等の主催研究会や生涯学習メディア利用研修会等への派遣申請を10月７日まで受け付けています。

　なお、今年度より、下記講師名簿に掲載されていない、各加盟団体が独自に選定する講師に対しても適用されるようにまりましたので、ぜひご活用下さい。


昨年度の研究会の様子

１．事業の概要

　各加盟団体が域内の担当者を集めて例年実施する研究会・研修会を一層有意義なものにするため、全視連において組織する“全視連指導協力者会議”の学識経験者（全視連講師）の中から、または加盟団体が独自に選定する講師に対して、全視連が講師謝金を負担する。この研修への講師派遣は、全国７ブロックに分け、原則１ブロック１加盟団体を対象に年間７加盟団体（７名の講師派遣）の研修事業を支援する。なお、ブロック内１加盟団体持ち回りで実施するようにする。

２．講師謝金の支援

　講師謝金１名につき２０，０００円が全視連より支援される。
（旅費は主催者により負担）

３．講師謝金の支援

　所定の申込様式に必要事項を記入の上、全視連事務局へメールかファックスにより送付する（申込締切：10月７日（月））。

４．事業の流れ

　下記の全視連講師から希望講師を選び、本申込用紙に必要事項を記入の上、全視連事務局へ申し込む。日程調整が整った後は、加盟団体が直接講師と連絡を取り合って進める。全視連講師以外から加盟団体が独自に講師を選定する場合も、本申込用紙により事務局へ申し込む。

５．報告

　研修会の模様を「視聴覚教育時報」や「視聴覚教育」へ掲載する場合があるため、当日の風景を２〜３枚写真に撮り、研修担当者がＡ４・１枚程度の報告書を全視連事務局へ提出する。

　

全視連　講師派遣事業　講師名簿

市川　昌
いちかわ　あきら		（江戸川大学名誉教授）
●生涯学習とメディア教材利用
●世界の博物館と異文化理解
●映像と情報を解読する
●高齢化社会と生涯学習
伊藤　敏朗
いとう　としあき		（東京情報大学総合情報学部総合情報学科教授）
●映像表現法教育
●メディアリテラシー
坂井　知志
さかい　ともじ		（常磐大学コミュニティ振興学部教授）
●ライブラリーや教育現場での著作権の取り扱い
●デジタル・アーカイブ
●視聴覚教育の今後の課題
吉田　広毅
よしだひろき		（常葉大学教育学部准教授）
●デジタルテレビの教育利用
●ICTの活用利用
●教員研修カリキュラムの開発
妹尾　剛
せのお　つよし		（放送大学学園学務部学習センター支援室長）
●生涯学習におけるメディアサービス
●教育情報システムの支援
川本佳代
かわもと　かよ		（広島市立大学大学院情報科学研究科システム工学専攻助教）
●教育工学
●科学教育
●情報教育
照井始
てるい　はじめ		（東京情報大学非常勤講師／全視連副専門委員長）
●視聴覚教育
●社会教育
●生涯学習ボランティア
村上長彦
むらか　みたけひこ		（東京都足立区教育委員会子ども家庭部青少年課青少年教育担当係長／全視連副専門委員長）
●視聴覚教育
●生涯学習施設における視聴覚メディアの活用
●生涯学習施設ボランティアの活用
原田成夫
はらだ　しげお		（北村山視聴覚教育センター所長／全視連専門委員）
●視聴覚メディアの自作
●ボランティアの活用など
丸山裕輔
まるやま　ゆうすけ		（新潟県五泉市立五泉東小学校教頭／全視連専門委員）
●視聴覚教育
●メディア教育
●情報教育

　

関連リンク

平成25年度「新教育映像に関する調査研究事業」参加ライブラリー募集

　去る６月３日、一般財団法人日本視聴覚教育協会会議室において、全視連協賛各社の出席を頂き、例年実施している「新教育映像に関する調査研究事業」説明会が開催されました。本年度も、賛助５社の協力を頂き、平成24度教育映像祭優秀映像選奨入賞作品を中心に各社が推薦する優れた教育映像作品の中から希望する作品を選んで頂き実施するものです。

１．調査研究事業の目的

　視聴覚センター・ライブラリー等視聴覚教育関係施設（以下、各視聴覚ライブラリー）の協力を募り、生涯学習に役立つ市販映像教材として、どのような作品が必要か、利用者が求める市販映像教材について調査研究を行い、その成果を教育映像制作に反映させ、作品の質的向上を図ることを目的とします。

２．調査研究の方法

①事業協力参加の申し込み

　下記の「全視連調査研究対象作品リスト」の中から、「調査研究協力作品の内容」を参照に各視聴覚ライブラリーが選定の上、各視聴覚ライブラリーより全視連事務局へ直接参加申し込み書によりお申し込みをお願いいたします。

②「全視連調査研究対象作品」のライブラリーへの決定通知

　事務局では、お申し込みいただいた希望作品を集約し、各視聴覚ライブラリーを決定し、協力依頼をファックスまたは添付メールで通知いたします。

③「全視連調査研究対象作品」の頒布価格

　「全視連調査研究対象作品」は、各映像制作販売会社のご理解とご協力により、「調査研究価格」で提供し、調査研究をご協力いただきます。

３．調査研究の取りまとめ

①「全視連調査研究対象作品」　に関するアンケートの実施

　応募いただいた各視聴覚ライブラリーは、それぞれの施設において、当該調査研究対象作品について事務局より後送する簡単なアンケート（Ａ４・１枚程）を実施していただきます。

②アンケート結果の公開

　調査研究結果は、協力映像製作会社に提供し、以後の制作の参考とするとともに、視聴覚教育時報及び全視連ホームページにＰＤＦファイルで公開します。

４．その他

①本事業に関する詳細な文書を７月中旬に各加盟団体へ送付予定です（申込締切８月末）。

　送付する実施要項、作品リスト、申込書、作品内容をご覧の上、お申し込みをお願いいたします。

②この事業に関する連絡先及び申し込み先

〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-19-5 虎ノ門一丁目森ビル
全視連事務局　佐藤　正
メール　info@zenshi.jp
TEL　03-3591-2186

平成25年度「新教育映像に関する調査研究事業」調査対象作品リスト

調査研究価格については事務局にお問い合わせ下さい。

全国視聴覚教育連盟視聴覚教育功労者【表彰要項】

　全視連視聴覚教育功労者表彰は、社会教育において、長年、教育委員会・視聴覚センター・ライブラリー・公民館・図書館・生涯学習センター・青年館その他民間団体、ボランティア団体等で地域の視聴覚教育を支えてこられた方々を対象に都道府県・政令指定都市、加盟団体の推薦を頂き表彰するもので今年で15年目を迎えました。表彰式は10月26日（土）旭川市で開催の「第17回視聴覚教育総合全国大会・第64回放送教育研究会全国大会合同大会（北海道大会）」の開会行事において行われます。
　表彰要項は次のようになっています。

１．趣旨

　多年にわたり、社会教育における視聴覚教育の振興に努力し、功績のあったものを表彰し、その労に謝意を表すると共に、今後の視聴覚教育の発展に資する。

２．表彰の基準

　表彰の基準は、次のとおりとする。

  1. 次の各号いずれかに該当すること。
  2. 視聴覚教育の振興に携わった年数が通算10年以上あること。
  3. 年齢が50歳以上の者であること。

３．被表彰者数

　原則として各県･団体等から推薦された者の50名程度とする。

４．候補者の推薦

　候補者の推薦は、別に定める推薦要項により、各都道府県･指定都市教育委員会または全国視聴覚教育連盟各加盟団体が行う。

５．被表彰者の決定

　被表彰者は、上記４によって推薦された候補者の中から全国視聴覚教育連盟会長が、全視連表彰者推薦委員会に諮って決定する。「全視連表彰者推薦委員会」の委員は、全視連会長･副会長･事務局長その他視聴覚関係団体から若干名を委嘱する。

６．表彰の方法

　表彰状を授与し、記念品を贈る。

７．表彰時期

　毎年、原則として視聴覚教育総合全国大会開催の時期に合わせて行う。

視聴覚ライブラリー所有の視聴覚教材の移管や廃棄について

　全視連各加盟団体内の視聴覚ライブラリーにおいて、組織の統廃合により他の教育施設への教材移管や老朽化による廃棄処分等が行われる所がありましたら、各視聴覚ライブラリーからの移管届や廃棄届を加盟団体にて取りまとめの上、全視連事務局へ送付くださるように、お願いいたします。
　なお、届け書類を作成に際して参考になる形式を全視連ホームページにＵＰしてありますので、参照下さい。

１．【移管する場合】

　視聴覚センター・ライブラリーが保有する視聴覚教材（フィルム・テープ・ディスク）を、施設の統合や廃止に伴い他教育施設に移管する場合、その視聴覚教材作品名などを「視聴覚教材の移管届け」を参考に記入し、道府県加盟団体を通じ全国視聴覚教育連盟に提出し、全視連は映像文化製作者連盟に通知して、著作物の移管が完了します。

２．【廃棄する場合】

　視聴覚センター・ライブラリーが保有する視聴覚教材（フィルム・テープ・ディスク）を、廃棄処分しようとする場合、その視聴覚教材作品名などを「視聴覚教材の廃棄届け」を参考に記入し、道府県加盟団体を通じ全国視聴覚教育連盟に提出し、全視連は映像文化製作者連盟に通知し、著作物の廃棄を完了します。

３．【届け送付先（加盟団体より送付）】

全国視聴覚教育連盟事務局（担当：佐藤）

関連リンク

専門委員決まる　近畿ブロックを新設

　全視連活動の中核として、事業執行や調査研究等を進めている専門委員（委嘱期間平成25・26年度）がこのたび委嘱されました。
　任期中、調査研究事業や全国大会、講師派遣事業など全視連事業に関わるご協力をいただくこととなります。

平成２５年度・平成２６年度　全視連専門委員名簿

全国大会・北海道大会の生涯学習部会内容・登壇者決まる

　すでに大会一次案内や視聴覚教育時報等で全国大会情報を発信しておりますが、特に全視連関係（社会教育）の第１日及び第２日の内容と登壇者が下記のように決定しておりますので、視聴覚センター・ライブラリー関係者はむろん社会教育関係、教育メディア関係の方々の参加申し込みをお願いします。ただ今一次案内を全視連ホームページに掲載しておりますが、第二次案内を７月中旬頃には掲載し、各加盟団体宛に発送いたします。

〈10月25日（金）第１日〉　テーマ別研究交流（13：25～16：30）

「地域に根ざした市民のための生涯学習メディアの活用」

司会者：
照井　始（全視連副専門委員長）
助言者：
桜庭　望（日本生涯教育学会北海道支部）
報告者：
佐々木束（NPO法人　NEXTDAY）
吉田貴彦（旭川医科大学教授）

全視連代表者・事務局長研修会（17：30～18：30）

〈10月26日（土）第２日〉団体別研究（9：30～12：00）

「生涯学習機会の充実と映像メディアサービス」

司会者：
照井　始（全視連副専門委員長）
助言者：
生田孝至（新潟大学副学長）
発表者：
鳥羽野　司（札幌市生涯学習センター）
中村康治（メディネット江別理事長）
関連リンク


旭川大雪クリスタルホール・音楽堂（全体会場）

H25・子どもゆめ基金助成事業DVD「ボディスラップ おもしろリズムをつくろう！」

　平成25年度の子どもゆめ基金助成金により表記ＤＶＤを作成することとなりました。　ボディスラップとは、身体を叩いた音や足踏みの音でリズムをつくり、そのリズムに合わせて様々な身体表現を行なうパフォーマンスです。

　その魅力は人間の肉体が発するエネルギーによる圧倒的な臨場感で、響き渡るその音はパフォーマーの熱気に満ちていて、演ずる人にも見る人にも共に命の躍動感と生きる元気を与えてくれます。

　年度内に３回の企画委員会を開催し、来年２月には完成できるよう制作準備に入っています。完成したＤＶＤは、児童館・児童センター、視聴覚センター・ライブラリー、全視連加盟団体など3，000か所に配布いたします。

関連リンク

全視連ホームページリニューアル！

　全視連ホームページを開設以来、相当年数が経過し、今日の総ＩＣＴ化時代の情報ニーズとフィットしなくなってきています。

　そこで、全視連ビジョン策定委員会提言でも取り上げている「ネットワークの新たな構築をめざす」を目指して、現在のホームページのリニューアルを行い７月より新たなフォーマットで情報発信や交流が行えるように致しました。

　また、ブログやメルマガ等とのリンクにより、より分かりやすい情報発信や交流が可能になるよう工夫されました。

　毎月メルマガが配信されていますが、「視聴覚教育時報」や他のメディア関係誌等との情報の相関性に配慮しました。

全視連ホームページ　http://www.zenshi.jp/

全視連ブログ　http://zenshi.cocolog-nifty.com/